3社間ファクタリングとは？手数料や流れとメリット・デメリットを解説

3社間ファクタリングとは、利用者・取引先・ファクタリング会社の3社が合意の上で、売掛債権を売却し早期に資金化する手法です。

資金調達といえば銀行融資が一般的ですが、近年経済産業省や中小企業庁は中小企業の資金繰り円滑化（銀行融資への過度な依存の脱却）のため、ファクタリングを含む売掛債権を活用した資金調達を推奨しています。

今回はそんなファクタリングの中でも「3社間ファクタリング」をテーマに、その仕組みや2社間との違い、具体的なメリット・デメリット、利用の流れまでを分かりやすく解説します。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは、「利用者（売掛債権を売却する者）」「売掛先（売掛金を支払う取引先）」「ファクタリング会社」の3社間で契約を結ぶファクタリング方式のことです。

仕組みとしては、まず利用者がファクタリング会社に売掛債権の買い取りを申し込みます。審査承認後、ファクタリング会社は売掛先に対して、債権譲渡の通知を行い承諾を得ます。売掛先の承諾が得られた場合に限り契約が成立し、利用者はファクタリング会社から早期に資金を受け取ることができます。

3社間ファクタリングの手順は民法上も確実であり、ファクタリング会社にとってはリスク低減にも繋がります。その分手数料が低めに設定されているなど、利用者にも恩恵が得られる点が特徴です。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

3社間と2社間の決定的な違いは、上記表のとおり「売掛先の関与」の有無です。この1点が、資金調達スピード〜債権譲渡登記に至るすべての項目に影響を与えます。

具体的には、3社間ファクタリングは売掛先に通知と承諾を得るため、ファクタリング会社は「売掛債権が実在すること」「売掛先が直接ファクタリング会社に支払うこと」を契約時点で確認できます。これにより売掛金の未回収リスクが劇的に低下するため、手数料が安く設定されている傾向にあります。

一方、2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに資金調達できる利点がありますが、ファクタリング会社は売掛先の信用リスクに加え、「利用者が売掛金を回収して送金する」という利用者の信用リスクも考慮する必要があります。ファクタリング会社が負うリスクが増える分、手数料も高くなります。

その他、3社間は通知・承認手続きに時間がかかるため即日入金は困難です。対して、2社間は資金調達までの各過程がスムーズに済めば、即日入金の可能性もあります。このように3社間と2社間でのメリット・デメリットは、トレードオフの関係にあります。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングのメリットは、次のとおりです

手数料が安い

3社間ファクタリング最大のメリットは手数料の安さです。

一般に3社間ファクタリングの手数料相場は2%〜9%程度に収まることが多く、2社間ファクタリングの8%〜18%程度と比べて大幅に抑えられます。

3社間ファクタリングの手数料が安い理由は、前述のとおりファクタリング会社にとって未回収リスクが小さいためです。売掛先から直接代金を回収でき、さらに売掛先の信用力も事前に確認できることから、ファクタリング会社はリスクヘッジに対するコストを低く見積もることができます。

特に官公庁や大手上場企業を売掛先とする場合はファクタリング会社のリスクが極めて低いため、手数料が最も低い水準に収まる傾向にあります。

審査が緩い

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングや銀行融資に比べて、審査に通過しやすい点もメリットです。

3社間ファクタリングの審査では、売掛先企業の支払い能力や信用力が最重視されます。極端な話ですが、売掛先の信用力が極めて高い場合（官公庁や大手上場企業）であれば、利用者が創業間もない企業であったり、赤字経営中でも審査に通過する可能性があります。

このように、自社の財務状況に不安がある場合でも、取引先がしっかりしていれば資金調達の道が開けやすいのが3社間ファクタリングの魅力です。

売掛金の回収が不要

3社間ファクタリングでは、利用者が「売掛金の回収」と「ファクタリング会社への送金」を行う必要はありません。

ファクタリング会社が売掛先から直接代金を受け取るため、利用者は売掛債権を譲渡して資金を得た時点で取引が完了します。

ここは2社間ファクタリングとの大きな違いでもあり、2社間では利用者自身での売掛金の回収・送金の対応が必要になります。その際、万一送金を失念したり、資金を使い込んでしまった場合は契約違反となります。3社間ではそもそも売掛金が自社に入金されない仕組みであるため、こうした心配が無くなります。

3社間ファクタリングのデメリット

一方、3社間ファクタリングのデメリットは次のとおりです。

取引先にファクタリング利用が知られる

3社間ファクタリングは仕組み上、売掛先への「通知」と「承諾」が必須 であるため、ファクタリング利用の事実が必ず売掛先に知られます。これが最大のデメリットであり、多くの利用者が懸念する点です。

ファクタリングの認知度は向上しているものの、売掛先の担当者や経営者の理解が浅い場合、「あの会社は資金繰りが悪化しているのではないか？」「今後も取引を続けて大丈夫か？」というマイナスの印象を持たれる風評被害のリスクもゼロではありません。

このような風評被害の懸念については、中小企業庁も課題として認識しており、ファクタリングを含む売掛債権の活用は中小企業の経営健全化に必要な手段であるとして、取引先（売掛先）に対しても、その利用促進に協力するよう求めています。

参考：売掛債権の利用促進について｜中小企業庁

取引先に手間を取らせる

ファクタリングの利用にあたり、売掛先（取引先）に手間を取らせてしまう点もデメリットです。

売掛先は原則利用者から送付される「債権譲渡通知書及び承諾書」といった書類の内容を確認し、署名・捺印して返送する必要があります。さらに対象取引については売掛金の振込先を、従来の利用者の口座からファクタリング会社の指定口座へ変更するという経理上の手続きも発生します。

これらの手間をかけることについて、事前に取引先担当者へ丁寧に説明し協力を依頼するなど、円滑に承諾を得るための配慮が大切です。関係性によってはファクタリング利用が難航する可能性もあるため、場合によっては2社間ファクタリングへの切り替えの検討も必要になるでしょう。

資金調達スピードが遅い

3社間ファクタリングは、資金化までに時間がかかる点もデメリットです。

2社間ファクタリングと比較し、売掛先の承諾手続きが追加されるため、どうしても契約完了から入金までのスピードは遅くなります。一般的に2社間ファクタリングなら契約から最短即日〜3日程度で入金されることが多いのに対し、3社間ファクタリングでは1〜2週間前後は見ておいた方が良いでしょう。

特に売掛先が承諾書の返送に時間を要したり、社内決裁に時間がかかるような場合は、その分だけファクタリング会社からの入金も遅れます。このため、3社間ファクタリングを利用する際は資金調達にある程度余裕を持って計画することが重要です。

3社間ファクタリングの流れ

3社間ファクタリングの流れは、次のとおりです。

①申し込み

まずはファクタリング会社に申し込みます。

利用したいファクタリング会社の公式サイトの申込フォームや電話窓口から、必要事項（会社情報や希望調達額、売掛先情報など）を連絡しましょう。最近ではオンライン完結型のファクタリングサービスも増えており、Web上で必要情報を入力するだけで手続きできるケースが多くなっています。

なお、申し込み時には必要書類（売掛債権の内容がわかる書類や財務資料など）も提出します。不明点があれば事前にメールや電話で問い合わせ、無料相談に応じてもらえるサービスもあるため、気軽に問い合わせてみると良いでしょう。

②審査

続いて、ファクタリング会社による審査が行われます。

提出した書類や情報を元に、売掛債権の内容や売掛先企業の信用力・支払能力などがチェックされます。銀行融資のように企業の財務指標を厳しく見るというより、売掛先がきちんと支払えるかに重点が置かれるのが特徴です。

審査期間は一般的に短く、数時間〜当日中に結果が出ることも珍しくありません。中には「最短10分」で審査完了といったサービスもあり、即日資金化を謳う会社では迅速に審査対応してくれます。

審査結果はメールやマイページ上で通知され、同時にファクタリング会社から見積条件（買取金額や手数料率など）が提示されます。提示内容を確認し、問題なければ次の契約手続きに進みます。

③取引先への債権譲渡通知＆承諾

3社間ファクタリングでは、契約を正式に結ぶ前に売掛先（取引先）への通知と承諾が必須です。

具体的には、原則利用者から売掛先宛に「債権譲渡通知書」を内容証明郵便等で送付します。同時に、売掛先には「債権譲渡承諾書」への署名捺印を依頼、売掛先が承諾書にサインすることで債権譲渡が確定します。

承諾書を受領したら、利用者はその写しをファクタリング会社に提出し、債権譲渡が適切に承認されたことを通知します。これで各種準備が整い、本契約に進みます。

④契約

売掛先から正式な承諾が得られたら、ファクタリング会社との契約を締結します。

提示された見積条件に同意し契約書に署名・押印する流れが基本ですが、最近は契約書面も電子契約やメールで完結できる場合が多く、来店や対面での手続きを省略できるケースも増えています。

契約書には、譲渡する売掛債権の明細（債権額や支払期日、売掛先名など）や手数料率、入金予定日、償還請求権の有無などの重要事項が記載されています。契約内容は事前の説明と相違がないか細部まで確認し、不明点は契約前に必ず質問するようにしましょう。

すべての契約手続きが完了すると、いよいよファクタリング会社から資金が支払われます。

⑤資金の受け取り

契約締結後、ファクタリング会社は利用者の指定口座に対し、売掛債権額から手数料を差し引いた金額を振り込みます。

多くの場合、契約完了の当日中または翌営業日までには入金されます。入金連絡が来たら、契約書に記載の金額どおり正しく振り込まれているか確認しましょう。

なお、その後は利用者側で対応することは特にありません。前述のとおり、3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払うため、利用企業は債権譲渡による資金を受け取った時点で取引が完了します。

3社間ファクタリングに関するQ&A

ここでは3社間ファクタリングによくある下記質問に関して回答していきます。

Q.3社間ファクタリングの手数料相場は？

3社間ファクタリングの手数料相場は2%〜9%程度が目安です。

手数料率に幅がありますが、審査を通じて最終的な手数料が確定します。主にファクタリング会社が買い取る債権のリスク度合いで変動し、売掛先の信用力が高い場合や、支払期日までの期間が短い場合は、リスクが低いと判断され手数料は低くなる傾向にあります。

ただし、ファクタリング会社によっては、手数料とは別に「事務手数料」や「債権譲渡登記の費用（司法書士報酬を含む実費）」 などを請求する場合があります。見積もり時には手数料率だけでなく、諸費用を含めた最終的な手取り額（総コスト）を確認することが重要です。

Q.資金調達にどれくらいの日数がかかる？

3社間ファクタリングの場合、申し込みから資金が入金されるまでに早くて数日、一般的には1週間〜2週間程度と考えておきましょう。

稀に2〜3日で資金化できるケースもありますが、取引先への通知と承諾に時間を要するため、即日中に完了することはほとんどありません。3社間ファクタリングを利用する際は、最低でも1週間以上の余裕を持って申し込むことをおすすめします。

Q.3社間ファクタリングは個人事業主でも利用できる？

個人事業主（フリーランス）でも3社間ファクタリングは利用可能です。むしろ、審査の主軸が売掛先の信用力である3社間ファクタリングは、法人に比べ信用力で劣る個人事業主にとって活用しやすい手段とも言えます。

もっとも、個人事業主が利用する際には提出を求められる書類が法人以上に多くなる傾向があります。例えば、直近数年分の確定申告書や青色申告決算書、取引先との契約書や取引実績資料、開業届や各種許可証など、事業の実態と継続性を示す資料の提出が求められることが一般的です。

審査基準自体は取引先重視とはいえ、書類不備があると時間がかかるので、事前に必要書類を準備しておくと良いでしょう。

Q.3社間ファクタリングの仕訳方法は？

ファクタリングは「債権の売却（譲渡）」であり、よく間違えられる「借入（融資）」の会計処理とは異なります。

借入金（負債）として計上するのではなく、保有している「売掛金（資産）」を「現金（資産）」に振り替える処理を行います。

例えば、100万円の売掛金を手数料5万円でファクタリング会社に売却した場合、帳簿上では売掛金100万円（資産）が減少し、現金預金95万円（資産）が増加します。差額の5万円は「売掛債権売却損」や「支払手数料」などの勘定科目で費用（または損失）として計上します。

このように負債が増えないため、決算書（貸借対照表）をスリム化できる点も特徴です。

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