ファクタリングと融資の違いとは?費用・期間・審査等の相違点を解説

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ファクタリングと融資の違いとは?

事業運営において資金繰りの悩みは尽きないものですが、資金調達を検討する際に「ファクタリング」と「融資」のどちらを選ぶべきか迷う経営者は少なくありません。

両者は手元の資金を増やすという目的は同じですが、法的な仕組みやコスト、審査のポイントは全く異なります。結論から言えば、スピードと審査の柔軟性を求めるならファクタリング、低コストと

長期的な資金安定を求めるなら融資が適しています。

本記事では、ファクタリングと融資の違いを比較し、両者のメリット・デメリットを含めて解説します。ご自身の状況に最適な手段を選ぶための判断材料にしていただければ幸いです。

ファクタリングと融資は似て非なるもの

項目ファクタリング融資
仕組み売掛債権(請求書)をファクタリング会社に売却し、期日前に現金化する資金調達方法銀行や金融機関から資金を借り入れ、利息を付けて後日返済する資金調達方法
メリット・最短即日での入金が可能
・負債にならず信用情報への影響がない
・赤字や税金滞納でも利用可能
・金利が低く費用を抑えられる
・設備投資など高額な資金調達が可能
・長期の分割返済ができる
デメリット・手数料が融資に比べて割高
・売掛金の金額範囲内でしか調達できない
・原則として分割払いができない
・審査が厳しく提出書類が多い
・入金までに数週間〜1ヶ月程度かかる
・負債が増加し自己資本比率が下がる

ファクタリングと融資は混同されがちですが、基本からして異なるものです。

ここでは「ファクタリング」と「融資」の定義を改めて解説。まずは両者のサービス概要をしっかり把握しておきましょう。

  • ファクタリングは売掛債権を売ること
  • 融資はお金を借りること

ファクタリングは売掛債権を売ること

ファクタリングは売掛債権を売ること

ファクタリングとは、企業が保有する「売掛債権(請求書)」をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を期日前に資金化できるサービスです。

最大のメリットは、資産の現金化であるため借金として扱われず、決算書上の負債が増えない点です。これにより、今後の銀行融資審査への悪影響を避けることができます。また審査では売掛先の信用力が重視されるため、利用者自身に赤字決算や税金滞納があっても利用できるケースが多いのが特徴です。

一方で、デメリットとしては、売買に伴う手数料が融資の金利に比べて高くなる傾向があり、恒常的な利用は利益率を圧迫する可能性がある点が挙げられます。金融庁もファクタリングを「事業者の資金調達の一手段」として認めていますが、利用回数や頻度には注意が必要です。

融資はお金を借りること

融資はお金を借りること

融資とは、銀行や信用金庫などの金融機関から資金を借り入れ、将来にわたって元本と利息を返済していく契約のことです。法的には「金銭消費貸借契約」と呼ばれ、企業の信用力を担保に資金を調達する「デットファイナンス(借入金融)」に分類されます。

融資の最大のメリットは、法律で定められた低い金利で資金を調達できる点にあり、設備投資などの多額の資金ニーズにも対応可能です。

しかし、デメリットとして返済義務が発生するため、企業の負債総額が増加し、自己資本比率が低下することで財務評価が悪化するリスクがあります。また利用には厳格な審査が必要であり、返済能力が厳しく問われます。

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングと融資の違い

ここからは、ファクタリングと融資の違いを項目別に詳しく見ていきます。契約内容や審査基準、費用、スピードなど8つの観点で両者を比較し、それぞれの特徴を解説します。

  1. 契約内容
  2. 審査基準
  3. 手数料や金利
  4. 資金調達スピード
  5. 資金調達できる額
  6. 支払期間
  7. 支払方法
  8. 会計処理

①契約内容

ファクタリングは「債権譲渡契約」に基づき、保有する資産(債権)を第三者に譲渡する取引です。これに対し、融資は「金銭消費貸借契約」に基づき、金銭を受け取り将来の返還を約束する取引です。

ファクタリングには原則として償還請求権が無く、売掛先が倒産しても利用者が弁済責任を負わない「ノンリコース契約」が一般的ですが、融資は返済義務が利用者に残るという決定的な差があります。

②審査基準

審査において重視される対象が、ファクタリングは「売掛先」、融資は「利用者自身」であるという点が異なります。

ファクタリングの審査では「売掛金が確実に支払われるかどうか」が最重要視されるため、売掛先の経営状態や信用力が主な審査対象となります。そのため、利用者自身が赤字決算や税金滞納中であっても、売掛先が優良企業であれば審査に通る可能性が高くなります。

一方、融資の審査では、利用者(借入人)の返済能力が問われるため、自社の決算内容、事業計画、代表者の信用情報などが厳格にチェックされます。ゆえに赤字決算や税金滞納の場合、審査通過は極めて困難なものとなります。

③手数料や金利

費用面では、融資の方が安く抑えられます。

融資の金利は利息制限法等の規制を受け、銀行融資であれば年率1%〜3%程度、ビジネスローンでも5%〜15%程度が相場です。

対してファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングで8%〜18%、3社間ファクタリングで2%〜9%が一般的な相場となります。

ファクタリングの手数料は年率換算すると割高になるケースが多いため、長期的な資金調達手段としてではなく、スポット的なつなぎ資金として利用するのが合理性に適っています。

④資金調達スピード

資金調達までのスピードは、ファクタリングに軍配が上がります。

特に利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」の場合、オンライン完結型のサービスなどを利用すれば、申し込みから最短即日での入金も可能。3社間ファクタリングでも早ければ1週間程度で完了することが一般的です。

一方、融資(特に銀行融資や公庫)は審査プロセスが何層にも及ぶため、申し込みから着金までに最短でも2週間、長ければ1ヶ月以上の期間を要します。緊急の資金需要に対しては、ファクタリングが圧倒的に有利です。

⑤資金調達できる額

資金調達できる額は、「融資>ファクタリング」の関係であることが一般的です。

ファクタリングで調達できる金額の上限は、原則として「保有している売掛債権の額面金額」までとなります。つまり、100万円必要なのであれば、100万以上の請求書が必要ということになります。どれほど資金が必要でも、売掛金以上の金額を調達することはできません。

これに対し、融資の限度額は企業の信用力や担保価値、事業計画に基づいて決定されるため、売上規模を超えるような設備投資資金など、売掛債権の額にとらわれない高額な資金調達が可能となります。

⑥支払期間

資金を返済(または決済)するまでの期間は、ファクタリングの方が短くなります。

ファクタリングには融資のように「返済期間」は存在せず、売掛先から入金があった時点(通常1ヶ月〜2ヶ月後)でファクタリング会社へ送金して取引が完了します。つまり、利用期間は売掛金の入金サイトに依存します。

一方、融資の返済期間は1年から5年、設備資金であれば10年以上の長期返済が設定されることが一般的です。手元のキャッシュフローを長期的に安定させたい場合は、期間の長い融資が有利です。

⑦支払方法

支払方法は、ファクタリングは「一括払い」、融資は「分割払い」が基本です。

ファクタリングでは、売掛先から入金された代金をそのままファクタリング会社に渡す仕組みであるため、原則として一括での送金が求められます。なお、もしファクタリングで分割払いを認めてしまうと、それは「貸付け(融資)」とみなされ、貸金業登録のない業者が行うと違法となります。

一方、融資は毎月元金と利息を少しずつ返済する約定返済(分割払い)が前提となっており、計画的な支出管理が必要です。多くの場合、毎月一定額または一定の元金+利息を返済し続けることになります。

⑧会計処理

会計上の扱いにも違いが生じます。

ファクタリングで得た資金は借入ではなく売掛金の売却による収入のため、負債(借入金)として計上されません。貸借対照表上は借入金が増えず、自己資本比率など財務指標への影響を抑えられる他、信用情報機関の記録(いわゆる信用情報)にも残らない利点があります。

融資による資金は負債に計上され、貸借対照表上の借入金残高が増加します。その結果、自己資本比率の低下など財務面への影響が生じ、今後追加で融資を受ける際の信用度にも影響を及ぼす可能性があります。また、借入金は将来的に返済していかなければならない負債である点にも留意が必要です。

ファクタリングと融資はどちらがおすすめ?

ファクタリングと融資はどちらがおすすめ?

結局のところ、ファクタリングと融資のどちらを利用すべきか?何を基準に判断すればよいでしょうか?

それは資金の使途や緊急度、企業の財務状況によって適した手段は異なります。ここでは、それぞれが向いているケースを紹介しますので、自社の状況に照らし合わせて参考にしてください。

  • ファクタリングが向いているケース
  • 融資が向いているケース

ファクタリングが向いているケース

ファクタリングは、「スピード」と「審査通過」を最優先する場合におすすめです。

例えば、数日以内に支払いが迫っており銀行融資では間に合わない場合、赤字決算・税金滞納などで銀行からの新規融資が断られてしまった場合などが該当します。

また、担保や保証人を用意できない場合でも売掛金さえあれば資金化できるため、創業間もない企業や一時的なつなぎ資金を必要とする企業にとって強力な選択肢となります。

融資が向いているケース

融資は、「コスト削減」と「中長期的な資金確保」を重視する場合におすすめです。

具体的には、工場建設や大型機械の導入など多額の設備投資を行う場合や、長期的な運転資金を低金利で確保したい場合が該当します。

時間的な余裕があり、決算内容がある程度良好であれば、まずは金利の低い政府系金融機関や銀行融資を検討してみると良いでしょう。融資実績を作ることは企業の社会的信用の構築にもつながり、将来的に更なる資金調達を容易にする効果も期待できます。

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