ファクタリングの乗り換えはできる？乗り換え事例と注意点を紹介

「手数料が高くて、資金繰りが厳しい…」「聞いていた話とは異なる条件で契約させられた…」といった理由から、ファクタリングの乗り換えを検討中ではありませんか？

手数料の高さや契約条件の不満から、ファクタリング会社を乗り換えることは決して珍しいことではありません。

本記事では「ファクタリングの乗り換え」をテーマに、具体的なメリットや実際の乗り換え事例、注意点についてまで、初心者にもわかりやすく解説していきます。

ファクタリングの乗り換えはできる？

ここではファクタリングの乗り換えに関して、下記3つのケース毎に解説していきます。

別のファクタリング会社に乗り換えたい場合

現在利用中のファクタリング会社から別のファクタリング会社に乗り換えることは可能です。

契約上も「同じファクタリング会社を使い続けなければならない」という制約は基本的にありません。したがって、「手数料が高い」「入金まで時間がかかる」「担当者の対応に不満がある」など不満がある場合は、条件の良い他社へ変更することを検討できます。

ただし注意点として、既に他社に売却済みの売掛金（売掛債権）を、新しいファクタリング会社へそのまま引き継ぐことはできません。一度売却した債権は元のファクタリング会社が権利を持っているため、乗り換える場合は別の売掛金で新しいファクタリング会社との取引を開始するのが一般的です。

なお、同一の売掛債権を複数のファクタリング会社で売却する「二重譲渡」は絶対に避けてください。同じ債権を重ねて現金化しようとすると、不正な行為として罪に問われる場合があります。（詳細後述）

銀行融資から乗り換えたい場合

現在銀行からの融資で資金調達している場合でも、ファクタリングへの乗り換え自体は可能です。

ファクタリングと銀行融資は異なる資金調達の方法であり、併用や切り替えもできます。ただし、まずは銀行との契約内容を確認しましょう。銀行によっては契約上、ファクタリングなど他の資金調達方法を併用することを制限しているケースがあります。

また、売掛金を銀行に担保として提供している場合、その担保に入れている売掛金はファクタリングには利用できないため、融資契約と重複しない別の売掛金を選ぶ必要があります。

以上の点をクリアすれば、銀行借入からファクタリングへの乗り換え・併用は可能です。とはいえ、一般的に銀行からファクタリングに切り替えるのは稀なケースです。主により多額の資金調達が必要、あるいは銀行から継続融資を断られたなどの場合が該当します。

ビジネスローンから乗り換えたい場合

こちらも稀なケースですが、現在ビジネスローン（事業者向けローン）を利用中の場合も、原則としてファクタリングへの乗り換え・併用は可能です。

ビジネスローンの利用がファクタリング契約の支障になることは基本的になく、法律上も問題ありません。したがって、ビジネスローンの返済負担が重い場合や融資枠に余裕がない場合、保有する売掛金をファクタリングで現金化して資金繰りを改善することができます。

ただし、可能であればローン残高を減らし、財務状況を改善しておくのがベストです。ファクタリングの審査対象は売掛先の信用力が主軸ですが、利用者の信用力も多少チェックされます。規模に見合わない多額のビジネスローンがあるなど、場合によっては審査に落ちの原因になる可能性もゼロではありません。

別のファクタリング会社からの乗り換えによるメリット

別のファクタリング会社からの乗り換えによるメリットは、主に次のとおりです。

手数料の削減

ファクタリングの乗り換えによる最大のメリットは、手数料率の引き下げによる経費削減です。

手数料はファクタリング会社によって幅があり、2社間ファクタリングの場合で8%〜18%、3社間ファクタリングで2%〜9%程度が相場とされています。もし現在の手数料が相場よりも高い場合、適正価格のファクタリングに乗り換えることで、手元に残る資金を確実に増やすことができます。

詳細は後述しますが、手数料20%のファクタリングから7%のファクタリングへ乗り換え、年間数百万円規模の経費削減に成功したケースもあります。

契約条件の改善

ファクタリングを乗り換えることで、契約条件が改善される場合もあります。

例えば、買取可能額が小さく必要資金に届かなかった場合、別会社なら希望額に近い設定で審査してもらえることがあります。他には2社間ファクタリングで「債権譲渡登記が必須」とされていた契約から、登記不要の会社に切り替えられれば、登記手続きの手間や登録免許税といった負担を抑えられます。

なお、乗り換え前は債権譲渡登記の有無に加えて、事務手数料などの追加費用、売掛先への通知の有無、入金までの期間、必要書類、途中解約の扱い、償還請求の有無を契約書で確認しましょう。また見積りは「手数料率」だけでなく、最終的な受取額と支払総額が分かる形でもらうと安心です。

利便性の向上

近年のファクタリング業界では、FinTech（金融×テクノロジー）の導入が進んでおり、乗り換えによって利便性が大幅に向上することがあります。

例えば、従来の対面契約や郵送手続きが必要なサービスから、オンライン完結型のサービスへ乗り換えることで、時間的コストや郵送等に必要な経費を削減できます。

ファクタリング会社にもよりますが、スマホやパソコンから即日で手続きが完了し、最短数時間での入金が可能になる場合もあります。

ファクタリングの乗り換え事例

ファクタリングの乗り換えは様々な恩恵がありますが、「具体的な実例が知りたい」「乗り換えた人はどういった背景があるのか」「実際に乗り換えてどのような恩恵を得たのか」といったことが気になる方も多いと思います。

ここでは、当社「マイナビブリッジ」のファクタリングに乗り換えたお客様の事例を6つ紹介していきます。

※いずれもお客様より掲載許可をいただいた事案です。

※当社との契約において、ご利用内容を無断掲載することはありません。

①アパレル卸業

乗り換えの背景

アパレル卸業のこの企業は、過去に一時的な赤字が発生した影響で債務超過に陥り、取引銀行からの新規融資が難しいため、やむを得ず高い手数料のファクタリングを利用せざるを得ない状況でした。

当時、消費税で700万円、社会保険料で350万円の滞納で資金繰りが厳しく、さらに契約したファクタリングは2社間で手数料が9%かかり、年間約2,100万円もの手数料負担となって財務を圧迫していました。

業績自体は徐々に回復基調にあったものの、この重いコストを軽減し資金繰りを改善したいと考え、マイナビブリッジへの乗り換えを決断されました。

乗り換えによる効果

マイナビブリッジで審査を行った結果、取引先からの受注増加が見込まれる点を評価し、ファクタリングの買取枠を3,000万円に設定してご利用いただくことになりました。

手数料は大幅に引き下げられ9%→3%、これにより従来の約1/3の経費削減を実現。手数料負担が軽くなった分、これまでコストを懸念して見送っていた売掛債権の買取も積極的に活用でき、必要な運転資金を十分に確保できるようになりました。

その後は消費税・社会保険料の滞納分に対応しつつ、増加する受注にも柔軟に対処できる安定した資金繰りを実現しています。

②建設業

乗り換えの背景

こちらの建設業者は、工期6ヶ月に及ぶ大口工事を受注したことで、重機レンタル費や外注費などの先行費用が増大し、資金繰りがひっ迫していました。

そこでファクタリングを利用しましたが、契約時に「登記留保（登記なし）契約」と説明されていたにもかかわらず、実際には債権譲渡登記が設定されてしまいました。なお、登記されていることが判明したのは、取引先の信用金庫に短期借入を申し込んだ際です。

これにより信用金庫の審査で債権譲渡登記の存在が問題視され、融資を断られて資金繰りはさらに悪化。また、手数料20%という高負担も業績を圧迫し、このままでは利益が出ない状況が続いていました。

乗り換えによる効果

当社サービスへの乗り換えにより、まず債権譲渡登記なしの契約に変更。これにより問題となっていた登記が解除され、信用金庫からの短期運転資金の借入審査も無事クリアすることができました。

さらに手数料は20%→7%へと大幅削減となり、ファクタリングの利用コストが劇的に軽減しました。重荷だった手数料負担が軽くなったことで事業の収益性が改善し、滞っていた社会保険料の支払いも正常化できました。

加えて、信用金庫からの融資再開により資金繰り全体も安定し、大口工事の完遂とその後の事業拡大に向けた体制を立て直すことができています。

③食品製造業

乗り換えの背景

食品製造業のこちらの企業では、原材料費の高騰などにより慢性的な資金不足に陥っていました。運転資金を補うためにファクタリングを利用しましたが、その際「登記をしない」と聞いていた契約が実際には債権譲渡登記済みだったことが後から判明、これにより金融機関との取引関係が悪化しました。

金融機関からの新規借入が困難になったことに加え、さらに高額な手数料負担が続いた結果、消費税の延滞分を解消する資金も捻出できず、月次の資金繰りも不安定な状態になっていました。

乗り換えによる効果

当社に乗り換えの際は、債権譲渡登記なしで契約し、手数料も15%→6%へ引き下げました。

手数料率を大幅に改善したことで、延滞していた消費税の納付も徐々に正常化。約9ヶ月間にわたり当社サービスをご利用いただきましたが、浮いた手数料分は運転資金に充当され、資金繰りの安定化に繋がりました。

④電子部品業

乗り換えの背景

電子部品の基板組立を行うこの企業は、受注増に伴う部品仕入れの前倒し負担が増え、小口の運転資金を確保するためにファクタリングを利用していました。

しかし、人件費の高騰などで利益率が低下する中、数十万円規模の売掛金に対して10%の手数料が重荷となり、決算書でも手数料計上が利益を圧迫。言い換えれば、ファクタリング手数料のせいで利益が相殺され、赤字転落のリスクがある状態でした。

乗り換えによる効果

当社サービスに乗り換え後は、手数料が10%→7%に改善されました。

なお、乗り換えを機に企業側でも経費削減に取り組まれたことも相まり、ファクタリング手数料の軽減効果がダイレクトに利益改善に結びつき、決算でも黒字転換を果たすことができました。

乗り換え前は手数料負担で利益が出ない悪循環に陥りかけていましたが、適切なコストでファクタリングを活用できるようになったことで、本業の収益をしっかり残せる健全な状態を取り戻しています。

⑤建設業（内装工事）

乗り換えの背景

こちらの企業は、店舗改装工事の案件増加により、職人への工賃や材料費の前払いが増えたため、資金繰り対策としてファクタリングを利用していました。

例のごとく、当初「登記なしで契約できる」と言われていたにも関わらず、実際には債権譲渡登記が設定されており、その情報が原因で取引先の信用金庫からの融資が止まってしまう事態に発展しました。

さらに手数料18%の負担が大きく、せっかくの増収案件も利益が出ず、支払いサイトのズレから一時的な支払い遅延も発生するなど、資金繰りに苦しんでいました。

乗り換えによる効果

当社ファクタリングでは登記なしの契約で乗り換え、手数料も18%→6%へ大幅改善しました。

これにより登記記録が消え、停止していた信用金庫の短期借入が再開。また手数料の負担軽減に伴いキャッシュフローの回復も早まり、滞りかけていた職人への支払いも正常化しました。

資金繰りが整ったことで、新規案件も無理なく受注できる体制が整い、事業拡大に弾みがついています。

⑥食品卸売業

乗り換えの背景

飲食店向けの業務用食材を扱うこの企業では、得意先の支払いサイトの長期化が慢性化し、常に資金不足に悩まされていました。

売上自体はあるものの入金サイクルが長いため、そのギャップを埋めるためにファクタリングを利用。しかし、15％の高額な手数料が利益を圧迫し、社会保険料の延滞も続く状態に陥りました。事業継続のためには手数料負担の軽減が急務となり、他社への乗り換えを決断されました。

乗り換えによる効果

当社に乗り換え時は債権譲渡登記なしで契約し、手数料も15%→7%へと引き下がりました。

これにより毎月20万〜40万円の利益を確保できるようになり、年間では約350万円程度の経費削減に成功。大幅な経費削減によって赤字ぎみだった収支は黒字に転換し、延滞していた社会保険料の支払いも順調にできるようになりました。

以前までは資金繰りに常に苦しんでいた状態でしたが、そこから脱却して現在では適正な費用で安定した資金調達を継続できています。

ファクタリングの乗り換えにおける注意点

ファクタリングの乗り換えは様々なメリットがありますが、注意点も存在します。

適切に利用しないと、資金調達どころか社会的な信用力の損失、法的トラブルを招く恐れもあるため、しっかりと注意点を把握しておきましょう。

ファクタリングの複数契約（二重譲渡）はバレる

「同時に複数社で契約すれば、資金を多く調達できるのでは？」と考えるかもしれませんが、同じ売掛金を複数のファクタリング会社で契約（二重譲渡）した場合、遅かれ早かれ必ず発覚します。

ファクタリング審査では、通帳の入出金履歴や契約書を詳細に確認したり、場合によっては債権譲渡登記の状況を法務局で調査します。また、業界内での情報共有や、支払期日における入金の整合性チェックにより、不正な契約は隠し通すことはできません。

なお、二重譲渡の疑いがある場合は審査で否決されることはもちろん、場合によっては罪に問われることもあります。

二重譲渡は詐欺罪などに問われる可能性がある

二重譲渡は、法律的にも詐欺罪や横領罪に該当する不正行為として定められています。

一時的に二重譲渡で多くの資金を得られたとしても、発覚すれば懲役刑など刑事罰を科されたり、多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。実際に二重譲渡が発覚した事例では、企業経営者が詐欺の容疑で逮捕・起訴されたケースも報告されています。

仮に前科が付いた場合、社会的信用を大きく失うことは言うまでもありません。取引先や金融機関からの信頼を失い、倒産に至らずとも事業継続が困難になる可能性もあります。

二重譲渡の過去はその後の審査にも影響する

二重譲渡による不正行為の過去は、後々まで信用審査に影響します。

二重譲渡が発覚すると、そのファクタリング会社は今後利用できなくなることはもちろん、謝絶されて複数のファクタリング会社を短期間で転々としていると、それだけで「何か問題があったのでは」と警戒され、審査に通りにくくなる傾向もあります。

したがって、ファクタリングの乗り換えは適正な範囲で正しく行い、信用を損ねる行為は決してしないようにしましょう。それが長期的かつ健全に資金調達をする上でのポイントです。

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さらに、売掛債権担保融資（ABL）のご相談も承っております。ファクタリングと同様、売掛金を基に資金調達を行う方法ですが、売掛債権を買い取るファクタリングとは異なり、売掛債権を担保とする融資のため、利息制限法の上限金利（年15％）の範囲内で利用でき、手数料（実質金利）を抑えられる点が特徴です。

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