ファクタリングのメリット・デメリットを解説！債務者にも恩恵あり？

中小企業の経営者や個人事業主にとって、資金繰りの悩みは尽きないものです。そんな中「銀行融資の審査が間に合わない」「赤字決算で借入が難しい」といった状況で、売掛金を活用して資金を調達する「ファクタリング」が注目を集めています。

近年では中小企業の資金繰り改善策として国も推奨する方法ですが、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのか気になる方は多いかと思います。

本記事では、ファクタリングの利用を検討している初心者の方に向け、メリット・デメリット、そして3社間ファクタリングにおける売掛先（債務者）への影響について徹底解説します。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは、主に次のとおりです。

資金調達スピードが早い

ファクタリングの最大の魅力は、現金化までのスピードが圧倒的に早いことです。

銀行融資やビジネスローンの場合、審査から入金までに数週間から1ヶ月程度かかることが一般的ですが、ファクタリングであれば最短即日から数日での資金化が可能です。

特に利用者とファクタリング会社の2社で契約する「2社間ファクタリング」の場合、売掛先への通知や承諾が不要であるため、よりスピーディーに手続きが完了します。「月末の支払いまで時間がない」など、緊急時のつなぎ資金を得る手段としては非常に有用です。

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赤字でも利用できる

自社が赤字決算や税金滞納中であっても利用できるのは、ファクタリングならではの強みです。

銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける際は、申込企業の財務状況が厳しく審査され、連続赤字や債務超過の企業は融資を断られることがほとんどです。

しかし、ファクタリングの審査で最重要視されるのは「売掛先企業が期日通りに代金を支払えるか」という点です。したがって、利用者自身の経営状況が芳しくなくても、信用力の高い取引先（大手企業や公的機関など）に対する売掛金を持っていれば、審査に通る可能性は十分にあります。

信用情報に影響を与えない

ファクタリングを利用しても、信用情報機関（CIC、JICCなど）に履歴が残ることはありません。

銀行融資やビジネスローンはいずれも「借入」であり、その事実や返済状況が信用情報に記録されて、今後の追加融資の審査に影響を与えることがあります。これに対し、ファクタリングはあくまで「債権譲渡契約（売掛債権の売買）」であり、金銭消費貸借契約（借入）ではありません。

ゆえに信用情報機関への照会や登録は行われず、銀行の融資枠を圧迫することもないため、今後の銀行融資のために信用情報をきれいに保っておきたい経営者にとって大きな利点と言えます。

財務状況に影響を与えない

ファクタリングは、貸借対照表（バランスシート）をスリム化し、財務指標を改善する効果があります。

借入を行うと「負債」が増加しますが、ファクタリングは「売掛金（資産）」を減らして「現金（資産）」に変える取引であるため、負債が増えることはありません。

なお、調達した現金で借入金を返済すれば、総資産を圧縮することができます。これを「オフバランス化」と呼び、総資産利益率（ROA）などの財務指標が向上し、対外的な信用力が高まることで将来的には銀行からの評価アップにも繋がる可能性があります。

担保や保証人が不要

ファクタリングでは担保や保証人を提供する必要がなく、無担保で利用できます。

銀行融資（特にプロパー融資）では、返済が滞った場合に備えて不動産などの担保や、経営者以外の連帯保証人を求められることが一般的です。一方、ファクタリングは売掛金という「権利」そのものを売買する取引であるため、売掛金自体が担保の役割を果たしています。

こういった性質を持つことから、担保となる不動産を持たないスタートアップ企業や、保証人の確保が難しい経営者でも利用しやすい仕組みとなっています。

未回収リスクが軽減する

ファクタリングを利用することで、売掛金の未回収リスクを軽減することもできます。

多くのファクタリング契約は「償還請求権なし（ノンリコース）」で行われます。これは、万が一売掛先が倒産して代金が回収できなくなった場合でも、利用者がその代金をファクタリング会社に返済（弁済）する義務を負わないという契約です。

つまり、手数料を支払うことで資金調達と同時に「貸倒れリスクの回避（保険のような機能）」も手に入れられるということであり、取引先の与信管理に不安がある中小企業にとってリスクヘッジとなります。

ただし、最初から「倒産しそうな会社」を売掛先にファクタリング審査に臨んでも、審査落ちになる可能性の方が高いため、あくまでも副次的な恩恵として捉えておくことが重要です。

ファクタリングのデメリット

続いて、ファクタリングのデメリットは次のとおりです。

手数料が高い

ファクタリングの手数料は、銀行融資の金利と比較すると割高になる傾向にあります。

2社間ファクタリングの手数料は8%〜18%、3社間ファクタリングでは2%〜9%程度と言われています。仮に手数料10%で1ヶ月後に回収予定の債権を売却した場合、年利換算では120%です。これは利息制限法の上限を大きく超える水準になります。

したがって、恒常的に利用し続けると利益を圧迫し、資金繰りが自転車操業に陥るリスクがあるため、あくまで緊急時の「つなぎ資金を得る手段」として計画的に活用する必要があります。

売掛金の範囲内しか資金化できない

調達できる金額の上限は、保有している売掛金の額面に限定されます。

銀行融資であれば、事業計画や担保価値に基づいて、月商の数倍の資金を調達できることもあります。しかし、ファクタリングはあくまで「将来入ってくる予定のお金を前借りする」仕組みであるため、売掛金の額面以上の資金を調達することはできません。

例えば「今すぐに100万円が必要」なのであれば、手数料を加味して120万円前後の売掛債権（請求書）が必要になります。特に多額の設備投資資金など、売上の範囲を超える資金需要には対応しにくい点はデメリットと言えます。

書類準備・審査・契約手続きが必要

「即日現金化」を謳うサービスであっても、所定の審査と契約手続きが必要です。

利用には、請求書、通帳のコピー（入出金明細）、決算書、本人確認書類などの提出が求められます。特に初回利用時は審査に時間がかかる場合があり、書類に不備があれば資金化が遅れる原因となります。

また、契約書の内容をしっかりと確認する必要があり、対面契約を必須とするサービスの場合は、店舗への来店や出張対応などの手間が発生することもあります。

債権譲渡登記を求められることがある

2社間ファクタリングを利用する場合、「債権譲渡登記」を求められることがあります。

これは法務局に「誰が誰に債権を譲渡したか」を記録する制度で、ファクタリング会社が第三者に対して権利を主張するために行われます。

登記には登録免許税や司法書士報酬などの費用がかかる他、登記情報は誰でも閲覧可能であるという側面があります。これが銀行融資の審査に悪影響を及ぼし、融資を受けられない理由になることも多いのが実情です。

ただし、債権譲渡登記は必須事項ではなく、ファクタリング会社によって対応が異なります。したがって、銀行融資などを受ける予定のある方は事前確認を怠らないことが重要です。

3社間ファクタリングは売掛先の通知・承諾が必要

3社間ファクタリングの場合、売掛先（取引先）に対して債権譲渡の通知を行い、承諾を得る必要があります。この際、売掛先と利用者の関係性に多少の悪影響を与える恐れもあります。

日本ではまだ「ファクタリング＝資金繰りが苦しい」というネガティブなイメージが定着しており、これが「今後も取引を続けて大丈夫か？」といった風評被害に繋がることもあります。

そのため、3社間ファクタリングの利用にあたっては、取引先との関係性を慎重に考慮する必要があります。

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悪質な業者が存在する

ファクタリング業界には、給与ファクタリングや偽装ファクタリングといった違法なサービスを提供する悪質な業者が潜んでいます。

これらは形式上は債権の売買を装っていますが、実態は暴利での貸付け（ヤミ金融）であるケースが多く、金融庁も注意喚起を行っています。特に「手数料が極端に高い」「契約書を交付しない」「償還請求権（買戻し特約）がある」といった特徴を持つ業者には注意が必要です。

なお、正規のファクタリングサービスは「償還請求権なし（ノンリコース）」が原則です。利用前には業者の信頼性を十分に見極める必要があります。

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ファクタリングのメリットは債務者にもある？

3社間ファクタリングの場合、売掛先（債務者）も契約に関与することになります。ここで気になるのが、「売掛先にとってメリットはあるのか？」という点です。

結論から言うと、利用者（債権者）は「手数料が安くなる」という大きな利点があるものの、売掛先（債務者）にメリットは特にありません。むしろ、取引先は以下のような手間が発生することを予め把握しておく必要があります。

・振込口座の変更手続き：支払先が取引先からファクタリング会社へ変更になるため、口座登録変更など経理処理上の手間が発生します。

・承諾書の対応：債権譲渡の通知を受け取り、承諾書に捺印（場合によっては実印と印鑑証明書が必要）して返送するという事務負担が増えます。

このように、3社間ファクタリングは売掛先の協力なしには成立しませんが、相手方にとっては「面倒な手続きが増えるだけ」というのが実情です。そのため、3社間ファクタリングを利用する場合は、日頃から良好な関係を築いておき、事情を説明して協力を仰ぐ必要があります。

もし「取引先に負担をかけたくない」あるいは「関係悪化のリスクを避けたい」と考えるのであれば、手数料は割高になりますが、相手に知られずに完結する「2社間ファクタリング」を検討することを強く推奨します。

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※お客様には、取引先様への振込先の口座変更をご依頼する場合がございます。

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