中小企業はどんなファクタリングがおすすめ?選ぶポイントと注意事項

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中小企業はどんなファクタリングがおすすめ?

中小企業の資金繰り改善策として注目される「ファクタリング」。売掛金を現金化するこの方法は、迅速な資金調達が可能で借入ではないことから、国も中小企業向けに活用を推進しています。

しかし、初めて利用を検討する担当者にとっては、どのファクタリングを選ぶべきか、そのポイントや注意点が分かりにくいかもしれません。

本記事では、ファクタリングの基本から、中小企業がサービス選定時に注目すべきポイント、利用上の注意事項までを分かりやすく解説します。専門的な知識がなくても理解できるよう噛み砕いて説明しますので、資金調達手段としてファクタリングを検討する際の参考にしてください。

ファクタリングとは

比較項目2社間ファクタリング3社間ファクタリング
売掛先の関与なしあり(通知・承諾が必要)
資金調達スピード早い(最短即日)遅い(数日~数週間)
手数料高い(8%~18%程度)安い(2%~9%)
ファクタリング会社への送金者利用者売掛先
債権譲渡登記必要な場合あり原則不要
※債権譲渡登記:売掛債権を第三者に譲渡した事実を法務局に登記する手続き

ファクタリングとは、企業が保有する「売掛債権(請求書)」をファクタリング会社へ売却し、本来の入金期日よりも早く現金化する金融サービスです。

法的には売掛債権の売買(債権譲渡)契約にあたり、売掛金をファクタリング会社に譲渡することで資金を得る仕組みです。売掛先からの入金を数週間~数ヶ月待たずに済むため、提供した商品やサービスの代金をすぐ資金化できる点が特徴です。

なお、ファクタリングを含む売掛債権を活用した資金調達は国からも推奨されており、経済産業省中小企業庁は、不動産担保に依存する従来の日本型金融慣行からの脱却を目指し、売掛債権の流動化施策を推進しています。

参考:売掛債権の利用促進について – 経済産業省 中小企業庁

中小企業におすすめのファクタリング

中小企業がファクタリングサービスを選ぶ際に注目すべきポイント

それでは、中小企業がファクタリングサービスを選ぶ際に注目すべきポイントについて説明します。

結論から言えば、中小企業におすすめのファクタリングは、下記の要素を持つサービスです。

  • 2社間ファクタリングであること
  • 手数料が許容範囲であること
  • 手数料以外の費用が明示されていること
  • 資金調達スピードが早いこと
  • ノンリコース(償還請求権なし)であること

これらに関して、それぞれのポイントを詳しく解説します。

2社間ファクタリングであること

まずファクタリングの契約形態は「2社間」を選ぶのがおすすめです。

ファクタリングには、自社とファクタリング会社の2社で契約する「2社間ファクタリング」と、取引先(売掛先)も交えて契約する「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングの主な利点は、売掛先への通知が不要でファクタリング利用による風評被害を避けやすいところ、取引先が絡まないため資金調達スピードが断然速いところにあります。

一方、3社間ファクタリングは手数料が安くなる利点があるものの、取引先を契約に巻き込むため一定の手間をかける上に資金調達スピードも遅くなるところ、取引先に「資金繰りが厳しいのか?今後も取引を続けて大丈夫か?」といったマイナスイメージを持たれる可能性があるところが難点となります。

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手数料が許容範囲であること

ファクタリング会社を選定する際、提示される手数料が相場の範囲内かどうかを必ず確認しましょう。

一般的に2社間ファクタリングの手数料相場は8〜18%程度、3社間ファクタリングでは2〜9%程度と言われています。この範囲を大きく逸脱する金額を提示された場合は注意が必要です。相場を超える高額な手数料を要求する業者は、違法な高利貸し(ヤミ金)である可能性もあります。

実際に、ファクタリングと称しつつ法外な手数料(実質的な高金利)を受け取って逮捕された悪徳業者の事例も報告されています。手数料は適正な範囲内で、かつ自社が許容できる手数料水準のサービスを選ぶことが大切です。

参考:「ファクタリング」を装ったヤミ金融にご注意ください – 日本賃金業協会

手数料以外の費用が明示されていること

手数料以外にかかる費用の透明性も重要なチェックポイントです。

例えば「基本の買取手数料○%+債権譲渡登記費用+事務手数料+印紙代」といった形で、契約に必要な諸費用をすべて含めた総費用を明示するのが一般的です。このような典型的な費用項目が見積書にきちんと記載されているかを確認しましょう。

もし見積もりが手数料総額のみで内訳が不明瞭だったり、「後で精算します」といった形で詳細を教えてくれない業者は要注意です。契約段階になって思いもよらない追加請求をされる恐れがあるため、事前に「手数料以外に発生する費用はありますか?」と確認し、全ての費用項目を開示してもらいましょう。

資金調達スピードが早いこと

状況次第では、資金調達スピードが死活問題にもなります。できるだけ早く現金化できるサービスを選びましょう。

前述のとおり、資金調達スピードは2社間ファクタリングの方が断然速い傾向にあります。各種手続きや審査がスムーズに進めば、申し込みから数時間で現金化できた例もあり、最短即日で資金化できるケースもあります。(3社間ファクタリングでは、早くても2~7日程度かかるのが一般的)

特に急ぎの場合は、事前に必要書類を完備しておくことが重要です。ファクタリング会社から求められる書類(請求書や取引先との契約書、入出金明細など)をあらかじめ揃えておけば、審査がスムーズに進み当日中の資金化も十分可能です。

ただし、「○時までに契約完了で当日振込」など時間の締め切りを設けている会社もありますので、申込のタイミングにも留意すると良いでしょう。

ノンリコース(償還請求権なし)であること

契約条件が「ノンリコース(償還請求権なし)」であるファクタリングを選ぶことも重要です。

ノンリコースとは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権について万一回収不能となった場合でも、利用者に対して買取代金の返還(償還)を請求できない契約形態を指しま

す。平たく言えば、「売掛先の倒産などでお金が回収できなくても、ファクタリング会社から請求されない」タイプの契約です。

これに対しリコース(償還請求権あり)契約では、売掛先から支払われなかった場合にファクタリング利用者が肩代わりして支払う義務が生じます。本来、ファクタリングは売掛債権の売買であり、ノンリコースであれば利用者は売掛債権を譲渡した時点で責任を免れるのが筋です。

したがって、中小企業がファクタリングを利用するなら必ずノンリコース契約を選ぶようにしましょう。万一、契約書に買戻し特約や償還請求権に関する条項があれば要注意。それは実質的に貸付と同じ意味合いになり、中小企業側が償還リスクを負担することになります。

中小企業におけるファクタリングの注意点

中小企業におけるファクタリングの注意点

ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、利用にあたって注意すべき点もいくつかあります。

  • 3社間ファクタリングは風評被害のリスクがある
  • 審査には売掛先の信用力が求められる
  • ファクタリング会社を装ったヤミ金が存在する

3社間ファクタリングは風評被害のリスクがある

前述のとおり、3社間ファクタリングを利用する場合は風評被害に注意が必要です。

3社間では売掛先(取引先)に債権譲渡の承諾を得たり、支払先をファクタリング会社へ変更してもらう手続きが発生します。その過程で取引先から「御社は資金繰りが厳しいのか?」と勘ぐられる恐れがあります。

実際、中小企業庁にも「売掛債権の活用を取引先に知られると『資金繰りが苦しいのではないか』と言われ風評被害が心配」との声が寄せられています。取引先に財務不安を抱かせてしまうと、今後の取引に消極的になられたり支払サイトを厳しくされたりといった悪影響が出かねません。

もし3社間ファクタリングを利用する場合は、「一時的な資金効率化策であり御社には迷惑かけない」という旨を丁寧に説明して協力を仰ぎましょう。要は取引先との信頼関係を損なわないよう注意深く進めることが大切です。

参考:売掛債権の利用促進について – 経済産業省 中小企業庁

審査には売掛先の信用力が求められる

ファクタリングの審査は銀行融資と異なり、利用者(自社)よりも売掛先の信用力が重視されます。

実際に「自社は赤字続きだが、売掛先が大企業なので審査に通った」というケースも少なくありません。一方で、売掛先の信用力が低いとファクタリングの審査に通らない可能性が高くなります。

例えば、売掛先企業の業績が悪い場合、設立間もなく信用情報が乏しい場合、ファクタリング会社は「債権の未回収リスクが懸念される」と判断して買取を断ることがあります。

また、売掛債権そのものについても、取引基本契約書がない、請求書の金額が極端に小さいまたは大きい、支払期日が極端に先であるなど、債権の確実性に疑問が残る場合は審査落ちとなる可能性があります。

関連記事: ファクタリング 審査 通らない

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ファクタリング会社を装ったヤミ金が存在する

ファクタリング利用時には悪質な業者(闇金融)にも十分注意してください。近年「ファクタリング」を謳いながら実態は高利の貸付を行うヤミ金融業者が散見されています。

こうした違法業者は、中小企業が資金難に陥っている状況につけ込み、一見すると低手数料で魅力的な条件を提示して勧誘してくることがあります。しかし、裏では高金利の貸付契約が組み込まれており、結局売掛債権は自社に戻されて法外な利息(手数料の名目)を支払わされる恐れがあります。

大阪府警に逮捕事例がある他、金融庁や消費者庁も公式に注意喚起を発しています。そして、偽ファクタリング業者を見分けるポイントとして、以下のような典型的な特徴が報告されています。

  • 償還請求権が付いている
  • 契約時に利用者の通帳や銀行印、キャッシュカードの提出を求めてくる
  • 金銭消費貸借契約(借入契約)を結ばせ、代表者や家族の連帯保証を要求してくる

以上のような兆候が一つでも見られたら、その業者は違法業者である可能性が極めて高いです。正規のファクタリングサービスでは通帳や印鑑を預ける必要はありませんし、保証人を立てるようなことも通常ありません。

参考:「ファクタリング」を装ったヤミ金融にご注意ください – 日本賃金業協会

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