ファクタリング審査が通らない！落ちる原因と解決策を解説

ファクタリングは、売掛金を支払期日前に現金化できる資金調達手段ですが、利用には審査が伴います。

その審査は「銀行融資よりは柔軟」と言われるものの、一定の条件を満たさないと審査落ちになることも珍しくありません。なぜ審査に落ちてしまうのか、その原因を予め把握し対策を講じることで審査の通過率を高めることができます。

本記事ではファクタリング審査に落ちる主な原因、そして通過するための解決策を初心者にもわかりやすく解説します。ファクタリングの利用を検討中の方、現時点で審査に通らなくてお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリング審査に落ちる原因

ファクタリングの審査に落ちる原因は様々ですが、その多くは売掛先や利用者の信用面、あるいは売掛金の未回収リスクに関するものです。

ファクタリング会社は「売掛金を確実に回収できるか」を審査で最重視しており、この観点から問題があると判断されると審査否決となります。以下では、ファクタリング審査に落ちる主な原因を具体的に見ていきましょう。

①売掛先の信用力が低い

ファクタリング審査で最重視されるのは、売掛先（取引先）の信用力です。

売掛先の信用力は、売掛金の未回収リスクを測る上で非常に重要な要素であり、「売掛先の経営状況が悪化している」「売掛先が設立間もない小規模企業で信用情報が乏しい」「売掛先が個人事業主で支払い能力に不確実性がある」といったケースでは審査通過が難しくなります。

ファクタリング会社にとって肝心なのは、売掛金を期日通りに回収できること。ゆえに売掛先の信用力が一定基準に満たない場合は審査で否決されることがあります。

また、売掛先の実態が不明瞭な場合やペーパーカンパニーの疑いがある場合、ファクタリング会社は取引自体を疑って審査を通しません。さらに対応が不誠実で必要情報の提供に協力的でない場合にも、「この取引先は信用できない」と判断され、結果として審査落ちに繋がることもあります。

②利用者の信用力が低い

ファクタリング審査では、銀行融資ほど利用者の信用力は重視されにくい傾向にありますが、極端に低い場合には審査落ちの原因となる可能性もゼロではありません。

例えば、反社会的勢力との繋がりが疑われる、本人確認ができない、虚偽の申告をしていると見なされる等々、こういったケースではリスク回避のために契約を見送ることがあります。また連絡が滞ったり、書類提出が遅れるなど、利用者の態度が不誠実である場合も審査落ちに繋がる恐れがあります。

ファクタリングでは利用者自身の財務状況（赤字決算や税金滞納など）が多少悪くても利用可能なケースは実際にありますが、それでも最低限の信頼性は求められることを念頭に置きましょう。

③売掛金に不良債権の疑いがある

ファクタリング会社が不良債権を買い取ることは基本的にありません。

不良債権とは、回収不能な債権（その恐れがある債権）のことを指します。例えば、倒産寸前で支払い不能に陥っている売掛先の債権などが代表例です。

仮にこういった不良債権を買い取った場合、ファクタリング会社は非常に高い売掛金の未回収リスクを負うことになります。当然ですが、審査はリスク回避のために行われるものであり、不良債権の恐れがある場合は基本的に審査は否決となります。

不良債権の回収は弁護士や債権回収会社（サービサー）の領域であり、通常のファクタリング会社は扱えません。したがって、審査に通る売掛金は回収見込みがある健全な債権であることが前提となります。

④売掛金に二重譲渡の疑いがある

審査対象の売掛金に二重譲渡の疑いがある場合、審査に通ることはありません。

二重譲渡とは、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却・譲渡する不正行為のことです。仮に審査をすり抜けて契約できたとしても、後から二重譲渡が発覚すれば法的措置を取られる可能性が高く、詐欺罪に問われるケースもあります。

ファクタリング会社側も二重譲渡のリスクには非常に敏感であり、過去の取引履歴や他社利用状況について細かくチェックします。「他社にも同時に申し込みしていないか」といった点は必ず確認され、少しでも不審な点があれば審査は進まないことを覚えておきましょう。

⑤売掛金に譲渡禁止特約が付いている

売掛金に「譲渡禁止特約（第三者への債権譲渡を禁止する条項）」が付いている場合、ファクタリング会社によって審査結果は異なります。

2020年4月1日の民法改正により、譲渡禁止特約付きの債権であっても原則として譲渡が有効になるよう法整備されました。しかし、譲渡禁止特約付きの売掛金は依然として慎重に扱われており、法律上は問題なくとも、債務者（売掛先）が契約違反に反発してトラブルになる懸念が残ります。

したがって、一部のファクタリング会社は譲渡禁止特約付き債権の買い取りに消極的であり、結果として審査落ちの理由になることがあります。特約付き債権をファクタリングしたい場合は、事前にファクタリング会社へ相談し対応可能か確認する必要があります。

ファクタリングの審査基準

ファクタリング審査を通過するためには、そもそもの審査基準を理解しておくことが重要です。ここで改めて、ファクタリングの審査基準を理解しておきましょう。

ファクタリングでは、銀行融資のように統一された厳格な規制基準はないものの、基本的には「売掛金を問題なく回収できるか」を判断するために下記の重要ポイントがチェックされます。

売掛先の信用力

売掛先（取引先）の信用力は、ファクタリング審査で最も重視されるポイントです。

ファクタリング審査では、「売掛先から売掛金が期日通り支払われる見込みがどれほどあるか」を慎重に見極めます。具体的には、売掛先企業の業種・規模、設立からの年数、直近の業績や財務状況、そして過去の支払遅延や債務不履行の履歴がないか、といった信用情報を総合的にチェックします。

ゆえに取引先が創業間もないベンチャー企業や個人事業主の場合、大企業に比べて倒産リスクや資金力への不安が高いため、慎重に判断されます。逆に、長年安定経営を続けている中堅・大企業や官公庁などに対する売掛金であれば、信頼性が高く審査も通りやすくなります。

その上で、取引実績（これまでの履歴）も重要な要素です。対象の売掛先とこれまでもどの程度の継続取引があるか、支払いは遅延なくきちんと入金されてきたか、といった点が信用力評価に含まれます。

継続的な取引実績が豊富なほど「今後も安定して支払いが続く」と判断されやすく、反対に初めて取引する売掛先だったり数回しか取引がない場合、「架空の取引ではないか」「継続取引になるか不透明」と見られ、審査が慎重になる可能性があります。

利用者の信用力

ファクタリングでは主に売掛先の与信が重視されますが、利用者の基本的な信用チェックも行われます。

具体的には、法人であれば登記情報や代表者の身元、直近の入出金履歴（通帳）、税金の納付状況などの提出を求められることがあります。これらは利用者がしっかり事業を営んでいることを確認し、契約相手として適切かを見極めるためです。

特に暴力団等の反社会的勢力でないことの誓約や、身分証による本人確認は厳重に行われます。これはファクタリング会社が犯罪収益移転防止やコンプライアンスの観点から必須とするチェックです。

もっとも、前述のとおりファクタリング審査では利用者の財務的な信用力（売掛金以外の借入状況や業績など）は銀行融資ほど重視されません。赤字決算や債務超過であっても、売掛先さえ堅実ならば利用できる傾向があるのはこのためです。

売掛金の信用度

売掛金そのものの信用度も、ファクタリング審査の重要な基準です。具体的には、売掛金が「本当に存在する正当な債権か」「契約内容に問題やリスクがないか」といった観点でチェックされます。

審査ではまず、売掛金の発生に関連する契約書・発注書・請求書・納品書などが一式揃っているか確認されます。これらの書類によって取引の実態と債権の正当性が証明できない場合、ファクタリング会社はその売掛金を買い取ることはありません。

また、売掛金の支払期日も審査ポイントの一つです。一般的に、支払期日までの期間が短い売掛金ほど未回収リスクが低く、審査に通りやすくなります。逆に支払期日が何ヶ月も先の売掛金は、その間に取引先の状況変化や予期せぬ事故が起こるリスクが高まるため、審査が慎重になります。

さらに、前述の二重譲渡の可能性や、譲渡禁止特約の有無もチェックされます。特に二重譲渡に関しては、明確な不正行為であるため申込時に念押しされる場合があります。

ファクタリング審査に通るための解決策

ファクタリングの審査に落ちてしまった場合でも、いくつかの対策を講じれば再審査を通過できる可能性はあります。ここでは、ファクタリング審査に通るための代表的な解決策を紹介します。

信用力の高い売掛先を選ぶ

繰り返しですが、売掛先の信用力は審査結果を大きく左右します。そこで、ファクタリングを依頼する売掛金はできるだけ信用力の高い取引先のものを選ぶようにしましょう。

既に複数の売掛金を持っていれば、その中から経営が安定している企業や支払い実績の良好な企業の売掛金をファクタリング会社へ依頼するのが得策です。特に国や地方自治体といった公共機関は信用力が非常に高いため、ファクタリング会社の審査も格段に通りやすくなります。

公共機関や大手企業との取引が無い場合については、少なくとも取引実績のある売掛先を選ぶようにしましょう。数年にわたって継続取引を行っており、なおかつ期日通りに売掛金を支払っている企業であれば、「未回収リスクの低い安定経営の企業」と判断される可能性が高まります。

売掛先との取引履歴を増やす

そもそも信用力の高い取引先がない場合には、まず売掛先との取引履歴を増やすことから始める必要があります。

売掛先との取引実績はファクタリング審査においても信頼性を示す重要な材料です。取引回数を重ね、請求と入金の履歴を積み上げることで、ファクタリング会社としても「この売掛先は支払いが滞ったことがない」「架空取引ではなく実態のある継続取引だ」と判断することができます。

どうしても実績の少ない売掛金を早期資金化したい場合は、契約書や納品書など取引の裏付け資料を可能な限り揃え、取引の実在性をアピールすることが大切です。ファクタリング会社に対して誠実に情報開示し、「この取引は確かに行われている」という証拠を示すことで実績不足を補うよう努めましょう。

3社間ファクタリングも視野に入れる

審査通過を優先するのであれば、3社間ファクタリングを検討するのも有効です。

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」と、そこに売掛先（取引先）も加わって3社間で契約を結ぶ「3社間ファクタリング」の2種類があります。

3社間の場合、売掛先にも債権譲渡の事実を知らせて合意を得る必要がありますが、その分ファクタリング会社にとっては架空債権や二重譲渡などの不正リスクが格段に低くなります。ゆえに2社間に比べて、3社間ファクタリングの審査は通りやすいと言われます。

ただし、取引先によっては債権譲渡に難色を示す場合もあるため、ファクタリングを利用する前に資金繰りの必要性や契約上問題ないことを丁寧に説明し、協力体制を築いておく必要があります。

関連記事： ファクタリング 3社間

ファクタリング会社選びの際の注意点

ファクタリング審査に不安がある場合、「審査なし」「誰でもOK」などの広告文に魅力を感じるかもしれません。しかし、こういったものの中には、法外な手数料で現金を渡すだけの「ヤミ金融業者」も紛れている可能性がある点には注意が必要です。

金融庁も高金利の貸付けを偽装した「偽装ファクタリング」の存在を指摘し、事業者がこうした業者を利用しないよう注意喚起しています。特に極端に高い手数料を設定しているようなケースは、偽装ファクタリングの疑いが高いため、利用しないようにと警告しています。

健全なファクタリング会社であれば、リスク管理のために必ず一定の審査プロセスを設けているものです。仮に「最短◯分で審査」などと謳っていても必要な確認事項はしっかりチェックし、不審点があればスピードより安全性を優先します。

もし本当に審査らしい審査もなく即現金を渡すような業者がいれば、それは逆にこちらが警戒すべきです。そうした業者は、売掛金の売買という本来のサービス機能を果たさずに、後で利用者に直接取り立てをするような契約をしている可能性があります。これは貸金業法に抵触する恐れのある違法行為です。

以上のように、「審査なし」「誰でもOK」といった甘い言葉には裏があると考えてください。正規のファクタリング会社は適切な審査を行い、利用者・売掛先・売掛金の状況を確認した上で契約します。そのプロセスがあるからこそ、利用者も安心して取引できることを念頭に置いておきましょう。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

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